■住宅性能表示制度とは？
例えば電化製品などは、その製品の消費電力をメーカーがあらかじめ表記していますので、ユーザーはこの数値を参考にして各社の製品を比較し、自分の希望にあったものを選択できます。ところが住宅の場合は、各社が思い思いのデータを表記し、断熱性能や耐震性能が優れていると説明することが多く、一般のユーザーにはそれがどの程度の性能なのかがわかりませんでした。こうした不具合をなくし、住宅も共通のルールに基づいた性能値で判断できるようにしようというものが「住宅性能表示制度」です。

■基本構造部分の１０年保証
もう一つの柱である「基本構造部分の１０年保証」にもふれておきましょう。
ユーザーが新築住宅の取得契約（請負/販売）を結んだときに、供給業者（工務店や不動産業者）はその住宅に対して瑕疵担保責任があります。瑕疵担保責任というのは契約したときにわからなかった家の不具合（欠陥など）に対して、修理・補修を行うことです。住宅品質確保促進が施行される以前は、この責任を負う期間（保証期間）を２年程度に設定しているケースが一般的でした。
それが、この法律により最低１０年間の保証期間が義務付けられました。従って住宅を新築したユーザーは完成後１０年間にわたって、雨漏りなどの”基本構造部分”の不都合が出た場合、無償で修理してもらえるというわけです。

■制度利用には費用が必要
住宅性能表示は評価のために一定の費用（約１０万円）が必要です。ですから利用する、しないは利用する側（ユーザー）の判断次第です。この制度の利用を希望する場合は、評価を行う「指定住宅性能評価機関」に指定の書類を提出。それに基づいて申請のあった住宅の性能評価がおこなわれ、住宅性能評価書が交付されます。性能評価を行う建設大臣が指定する「指定住宅性能評価機関」は、評価が不平等にならないよう、客観性のある第三者機関であることを条件に、民間の機関に委託されています。

■制度のメリット（１）
住宅性能表示制度で表示される項目は、以下の９項目
１．構造安定性能（地震・風・積雪に対する強さ）
２．火災安全性能（感知警報装置の設置の設置度合、外部からの延焼に耐えられる性能）
３．劣化軽減性能（地盤から、基礎、構造材などを長持ちさせる処理がされているか）
４．温熱環境性能（省エネ基準に対応しているか）
５．光・視環境性能（直射日光をとり入れやすくなっているか）
６．空気環境性能（ホルムアルデヒドの放散量が少ないか）
７．音環境性能（外部からの音を遮断できるか）
８．高齢者等への配慮性能（バリアフリーに対応しているか）
９．維持管理配慮性能（手入れしやすくしているか）

■制度のメリット（２）
制度を利用した住宅に「性能が達成されなかった」などのトラブルが発生した場合、「指定住宅紛争処理機関」という専門機が間に入ってトラブルの解決をしてくれます。申請の際に提出した書類がありますから、時間もかからず、そのための費用も少なく解決できるのがポイントです。

当社を[財団法人住宅保証機構のホームページ]でもご確認いただけます

■建ぺい率
都市計画地域内では、建物の規模は法律で定められた建ぺい率以下でなければなりません。建ぺい率とは「建築面積（建物を真上から見たときの投影面積）の敷地面積に対する割合」のこと。建ぺい率がわかれば、建築面積の上限がわかります。

【例】
敷地面積100平方メートル、道路幅員6ｍ、建ぺい率60％、容積率200％の指定を受けている場合